2017-01-18 第192回国会 衆議院 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第1号
五十七年三月及び五十八年十二月に報告書が提出されておりまして、これによりますと、議事堂の本館につきましては、全般的に耐震性に問題はなく、中央棟部分は仕上げ材など一部損傷を受ける可能性も考えられるが、構造が鉄骨鉄筋コンクリートづくりであることなどから大きな被害を受けるおそれはないと推定される。
五十七年三月及び五十八年十二月に報告書が提出されておりまして、これによりますと、議事堂の本館につきましては、全般的に耐震性に問題はなく、中央棟部分は仕上げ材など一部損傷を受ける可能性も考えられるが、構造が鉄骨鉄筋コンクリートづくりであることなどから大きな被害を受けるおそれはないと推定される。
この報告書におきましては、木造建築物につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は同年の新耐震基準導入以降のものに比べて顕著に高かったこと、したがいまして、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入の昭和五十六年以降のものも接合部の仕様等が不十分であったものには倒壊が多く見られたこと、鉄骨づくり及び鉄筋コンクリートづくりの建築物については、旧耐震基準のものに倒壊が見られた一方
一階部分は鉄筋コンクリートづくりですが、二階から五階をツーバイフォー工法でつくられておりまして、国内最大級のものと伺いました。この建築物の中では、中層木造建築物の地震時の横揺れに有効な新技術としてカナダで開発されたミッドプライウオールシステムと呼ばれるものが、国内で初めて採用されたということも特筆されるものかと思います。
なお、昨今、この軍艦島につきましては、鉄筋コンクリートづくりの居住施設の風化が指摘されているところでございますけれども、世界遺産としての顕著な普遍的価値につきましては、こちらは大正時代以降に建設されておりまして、こうした大正時代以降の建設によります居住施設ではなくて、明治時代に建設されました生産施設部分に世界遺産としての顕著な普遍的価値があるというふうに考えられておるところでございます。
現在は鉄骨づくりや鉄筋コンクリートづくりが主体となっておりますいわゆる中高層の建築物、何か高いものは木には向かないんじゃないかというような一つの観念があったやに思うんですが、先ほどちょっと長官からも出ましたＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーというんですか、これがヨーロッパでは非常に盛んで、いわゆる中高層の建物がこれによってつくられている、こういうような報告も実は聞いておるわけであります。
しかも、一つの新しい提案としては、木材を使うことによって、鉄筋コンクリートづくりよりも環境に優しい、逆に言うとエネルギーを使わずに済む。省エネという観点からすると、これは経済産業委員会の非常に重要なテーマに入ってくるのではないか、このように考えております。
絶えず海水にさらされる鉄筋コンクリートづくりの防潮堤、これは一千年に一度の災害まで、一千年後まで耐え得るものではないと思います。 その耐用年数は、一般的に考えて大体どのぐらいのものになるか、お伺いをしたいと思います。
普通、いわゆる鉄筋コンクリートづくり、ＲＣ構造の学校の建物の場合は耐用年数が六十年なんですけれども、塩分が含まれている海砂を使った場合は、これは専門家の指摘では大体二、三十年ということでございまして、今回調査した団体の結果では、剥落したコンクリートとか、クラックが入っている壁とかいろいろ見つかっています。
鉄筋コンクリートづくりの役場や、またはさまざまな公共の建物も崩れて、骨組みだけになっているという状況です。恐らく、戦地というのはこのようなところが、そのような被害を今回こうむったわけです。
わざわざ木造二階建てなどにせず、自治体としましては、鉄筋コンクリートづくり三階建てにしてしまうのではないかと考えてしまいます。 安易にＲＣ造とせず、場所、面積をとったとしても木造校舎にするんだという踏み込んだ形での数値目標の設定が必要だと考えますけれども、その点、御所見をお伺いいたします。
木造では柱かはりに、鉄筋コンクリートづくりはコンクリート壁に固定するのが一番であります。 富士常葉大学特任研究員の後藤洋三先生が、中高層住宅供給大手企業六社へアンケートをされました。結果は、冷蔵庫固定のためのアンカー実施はゼロ％、家具固定のための下地補強は一社、それも寝室のみ。お客様の要望で下地補強を実施したのは、六社の平均で三％であります。
その沖縄では、戸建て住宅を含めて鉄筋コンクリートづくりの建物が大半を占め、また、ピロティー形式、つまり一階が壁のない構造形式ですが、ピロティー形式の建物が多いために他の地域と比較して高度な構造計算が必要で、構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックですね、この対象となる建物の割合が高くなっているわけです。特に問題になっているのが三階建て以下の個人住宅についてです。
当時は、御指摘のございました鉄筋コンクリートづくりのものは七十五年ということで定められておりましたが、昭和四十一年に六十年に短縮をされております。このときには、技術革新等を踏まえまして、企業の内部留保の充実に資するといったような政策的な観点も踏まえられたようでございます。
代替施設の整備につきましては、各レンジ相互間の安全距離確保、跳弾防止のための着弾堤へのゴム緩衝材の設置など安全面へ配慮しつつ、鉄筋コンクリートづくりとするなど塩害対策等を施しまして、現地地形を最大限生かした計画とすることとしておりまして、緑地保全、赤水対策等の環境面を重視して、国内法令に基づき訓練を円滑に行うための最小限の整備を行うものでございます。
このため、今回、建築士法を改正いたしまして、建築士の資質、能力の向上、すなわち、建築士事務所に所属する建築士に対する定期講習受講の義務づけや、あるいは、高度の専門能力を有する建築士の育成、活用という意味から、一級建築士の中から構造設計あるいは設備設計に関して高度な専門能力を有する者を構造設計一級建築士あるいは設備設計一級建築士として区別し、高さ二十メートル超の鉄筋コンクリートづくりの建築物など一定規模以上
一級建築士の中から構造設計あるいは設備設計に関して高度な専門能力を有する者を構造設計一級建築士、設備設計一級建築士として選別をいたしまして、高さ二十メートル超の鉄筋コンクリートづくりの建築物など一定規模以上の建築物の構造設計、設備設計への関与を義務づけるとともに、これらの者に各書類、設計図書等に記名押印をさせ、責任の明確化を図るなどの措置をとりました。
この抽出をする際に、民間の確認検査機関の確認済み物件の中から無作為に五十件程度を抽出いたしまして、ある特定のＡという機関から鉄筋コンクリートづくりを優先して無作為に五十件程度抽出をいたしまして、さらに、その五十件程度の中から、設計条件が相対的に厳しいと思われる、また、柱だとか、はりだとか、鉄筋の本数だとか等々をチェックしまして、これは設計条件が相当余裕がないねと外形的に見えるものをその五十件の中から
お示しの五十六年施行の新耐震設計法で設計、建設されました鉄骨鉄筋コンクリートづくり、ＳＲＣと通常言っておりますけれども、これは柱とはりの中に鉄骨部材を内蔵しているわけでございまして、これは大変大きなあれを持っておりまして、一般的に、さきの阪神・淡路大震災でも、新耐震設計法で設計、建設されたＳＲＣ構造の建築物、これにつきましては倒壊あるいは崩壊に至った事例はないというふうに認識いたしております。
○穀田委員 建築確認過程で求めているわけですが、東京では、都内では敷地が狭小で変形しているようなところに建てられる建築物が少なくないということから、独自に、鉄筋コンクリートづくりで二十五メートルを超える建築物については、基準法が定めている地震力の一・二五倍の上乗せを指導している。今お話のあったように、福岡もやっているんですよね。
議員室一室百平方メートル、総議員室数四百八十室、その他所要の部屋を配し、中低層二棟で高層部約六十メートルとする鉄骨鉄筋コンクリートづくりを前提に計算し、調査検討いたしましたところ、ＰＦＩ事業としてコスト的に成立する方向性が出ております。したがいまして、十七年度は、ＰＦＩ事業としての契約に向けた事業費及び業務支援委託費を要求することでいかがかと存じます。 十番目の議員宿舎整備でございます。
例えば鉄筋コンクリートづくりのもので、橋梁みたいなものであれば、橋梁の下部工みたいな形であれば六十年ぐらいはもつのであろうかとか、あるいはトンネルであれば七十五年ぐらい。そして、金属づくりのもの、橋のけたみたいなものでしたら四十五年ぐらいとか、これはいろいろな検討をした末に、耐用年数、償却というような概念から、償却資産の概念からそのぐらいかな、こんな例もあるわけでございます。